第１条（定義）

本約款における用語の定義は以下各号に定めるとおりとします。

1. (1)「サービス」当社が提供する全てのサービス（サービス利用のため当社の所有にかかる機器を貸与する場合には当該機器及びその設置・貸与行為を含みます。）を指していいます。
2. (2)「サービス利用契約」当社が提供するいずれかのサービスを利用するために、当社とお客様との間で締結される契約をいいます。
3. (3)「契約者」当社との間でサービス利用契約を締結された方（契約主体となる法人、自然人その他の団体）をいいます。
4. (4)「申込者」サービス利用契約の申し込みを行った方で、まだ契約者となっていない方をいいます。
5. (5)「利用者」契約者から開示されたサービスのログインIDを使用してサービスを利用される方をいいます。
6. (6)「お客様」当社のサービスをご利用される全ての方、及びサービスを利用される予定の方をいいます（契約者、申込者及び利用者を含みます）。
7. (7)「個人情報」個人情報の保護に関する法律（ご利用時点において日本で施行されているものを指します。）の定めによって個人情報と判断される情報をいいます。
8. (8)「契約者等情報」サービス利用の申し込み及びサービスの利用に際し、当社が知った申込者及び契約者に関する情報、申込者や契約者から開示された個人情報を含む個人に関する情報、及びサービスの利用に関する情報（申込内容・契約内容、利用態様、利用に際して入力するデータ、機械的に蓄積されるログ等）をいいます。
9. (9)「当社Webサイト」当社が運営する（https://cloudunion.co.jp/）をトップページとするWebサイトをいいます。
10. (10)「サービスWebページ」サービスを提供するWebページ（サービスのログインページ、ログイン後のページ等を含みます。）をいいます。
11. (11)「販売代理店等」当社から、①サービスの販売促進業務、②サービス利用契約の代理業務、仲介業務、又は取次業務、並びに③サービスに関するサポート業務のいずれかを委託された者をいいます。

第2条（適用関係）

1. 1.本約款は、当社が提供するサービスの利用に関する当社とお客様の一切の関係に適用されます。
2. 2.当社は、本約款とは別に、以下に掲げる規定（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定が対象とするお客様と当社との間では、本約款と個別規定とが一体となって適用されます。
   (1)サービス毎の個別の約款
   (2)サービス申込書又はサービスに関わるWebページ内もしくはアプリ内に記載された契約条件及び確認事項
   (3)その他サービスの利用条件について別途定めて通知する規定
3. 3.本約款の内容と、前項の個別規定その他本約款外におけるサービスの説明等の内容が異なる場合には、原則として本約款の内容が優先します。ただし、個別規定において、本約款の定めに優先する旨を定めた場合には当該個別規定の内容が優先するものとします。

第3条（当社からの通知方法）

1. 1. 当社から申込者及び契約者への通知の方法、及び通知の効力が発生する時期は、以下各号のとおりとします。
   (1)当社Webサイトに掲載する方法
   通知が掲載されて一般に閲覧可能となったとき
   (2)サービスWebページ内又はアプリ内に掲載する方法
   通知が掲載されて当該Webページ内又はアプリ内にアクセスできる方が閲覧可能となったとき
   (3)電子メールを送信する方法
   電子メールの送信後、当該メールが通常到達すべき時期
   (4)郵送
   郵便の発送後、当該郵便が通常到達すべき時期
   (5)その他当社が適当と判断した方法
   その方法による通知が通常到達すべき時期
2. 2.当社は、前項の通知を、当社の選択によって、前項に定める1つ又は複数の方法で行います。
3. 3.個別規定の通知については、本条第1項に掲げる方法によるほか、申込書に記載して交付する方法によっても行うことができます。
4. 4.当社から申込者及び契約者への通知は、申込時あるいは第8条（届け出事項の変更等）に基づき契約者が届け出た連絡先（Eメールアドレス、住所、FAX番号等を想定していますが、これらに限られません。）への発信をもって完了するものとします。
5. 5.当社は利用者に個別に通知する義務を負わないものとします。申込者及び契約者において利用者への通知を行っていただきますようお願いいたします。

第4条（本約款及び個別規定の変更）

1. 1.当社は、当社が必要と判断した場合、本約款や個別規定（以下「約款等」といいます。）を変更することがあります。
2. 2.当社は、前項の場合において、以下に掲げる事項を契約者及び申込者に通知するものとします。
   (1)約款等を変更する旨
   (2)変更内容
   (3)変更の効力発生日
3. 3.前項の通知は、変更の効力発生日から14日以上前に行うこととします。ただし、以下に掲げる場合にはこの期間を短縮し、あるいは無しとすることがあります。
   (1)法律上の理由による場合
   (2)技術的な問題の解決のため必要な場合
   (3)当社サービスが依拠する他社サービスの規約や仕様変更等に伴う場合
   (4)その他合理的な理由がある場合
4. 4．本条第2項の通知があった場合、変更の効力発生日の到来をもって、変更後の約款等が有効となります。

第5条（約款等の変更の承諾）

1. 以下各号に掲げる場合には、当該申込者ないし契約者は変更後の約款に承諾したものとみなします。
   (1)前条第2項の通知後、契約者が効力発生日までにサービス利用契約の解約を申し出なかった場合
   (2)前条第2項の通知後、申込者が効力発生日までに申込みの撤回（既に当社の承諾があった場合においてはサービス利用契約の解約の申し出）を行わなかった場合
   (3)前条2項3号の効力発生日以降にサービスにログインした場合

第6条（申込み）

1. サービスを利用するためには、本約款に承諾した上で、以下に掲げる方法により必要事項を届け出て、サービス利用契約をお申し込みいただく必要があります。
   (1)当社所定の申込用紙に所定の必要事項を記入及び必要書類を添付した上で当社へ提出いただく方法
   (2)当社所定のWeb上のフォームから必要事項を入力し送信いただき、必要書類ないしそのデータを送信又は提出いただく方法

第7条（契約の成立）

1. 1. 当社は、前条のお申し込みがあった場合、当社所定の基準により審査（支払保証会社による認証手続を含みますが、これに限られません。）を行います。
2. 2. 当社は、前条のお申し込みを承諾する場合にはその旨の通知を行い、もってサービス利用契約が成立するものとします。
3. 3. 当社は、前条のお申し込みの全部又は一部について承諾できかねる場合には、その旨を通知いたします。この場合、当社はその理由を説明する義務を負いません。
4. 4.当社は、サービス利用契約の成立後、以下各号に掲げる事由に該当すると判断した場合には、当該サービス利用契約を解約することができます。
   (1)お申し込み時の届け出事項に事実と異なる内容があった場合
   (2)未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
   (3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   (4)過去において約款等への違反行為を行った者もしくは当社との契約に違反した者、又はその関係者であると当社が判断した場合
   (5)競合他社からの申し込みと当社が判断した場合
   (6)上記に準じる事情がある場合

第8条（本サービスの利用）

1. 1.利用者は、当社に届け出ている届け出事項に誤りや変更があった場合には、当社所定の方式にて遅滞なくその変更を届け出るものとします。
2. 2.利用者が前項の届け出を怠ったことによって生じた不利益（当社からの通知の不到達等）について当社は責任を負いかねます。

第9条（契約内容の変更）

1. 1.契約者は、サービス利用契約成立後、当社所定の方式に従って契約内容の変更を申し出ることができます。
2. 2.契約内容変更に関する諸条件は個別規定において定めます。契約者は個別規定について確認し、承諾された上で前項の申し出を行ってください。

第10条（サービスの利用）

1. 1. 当社のサービスの利用にあたっては、原則として契約者の責任と費用においてPC・スマートフォン等の端末及び通信回線をご準備いただく必要があります。ただし、当社と契約者との間で別途合意がある場合、当社をご準備いただく必要があります。ただし、当社と契約者との間で別途合意がある場合、当社の所有にかかる機器を設置させていただくことがあります。
2. 2. 契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、弊社はそれら当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3. 3. 契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、弊社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
4. 4.契約者は、自己が許可した者（契約者の役員、従業員その他の関係者）にサービスを利用させることができます。契約者の許可を受けた利用者による利用行為は契約者自身の利用行為とみなします。
5. 5. 当社のサービスの中には、電話その他の音声通話の発信を内容とするサービスが含まれますが、これらのサービスを利用して緊急通報を発信いただくことは不可能となっています。これらのサービスの申込者及び契約者においては、緊急通報が可能な代替サービスを常設いただくとともに、当社サービスからの緊急通報の発信ができないことを各利用者に十分周知いただく必要があります。
6. 6. 当社のサービスの再販は原則として禁止しております。当社のサービスを再販いただくには、事前に当社との間で書面による相対契約を締結いただく必要があります。

第11条（ログインIDの管理）

1. 1.契約者は、自己に付与されたログインIDを善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、自己が管理監督する利用者以外に使用させてはならないものとします。
2. 2.当社は、特定のログインIDによるログインがあった場合には、そのログインIDに紐尽く利用は全て当該契約者による利用とみなします。
3. 3.ログインIDの漏洩等により、契約者の管理監督できない利用が生じるおそれがある場合、契約者は当社に通知して当社の指示に従うものとします。
4. 4.ログインIDが契約者以外の者に利用されることによって生じる不利益について当社は責任を負いかねます。

第12条（契約者の利用行為に関する責任等）

1. 1.契約者は、サービスの性質や内容につき了解し、自己の判断においてサービスを利用するものとします。
2. 2.契約者の利用行為から生じる結果について、約款等において別途定める場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 3.契約者の利用行為によって、契約者以外の者との間で紛争が生じた場合、契約者は自らの責任と費用により対応するものとし、当社は対応の責任を負いかねます。
4. 4.サービスの利用に関し、契約者の責に帰すべき事由により当社が損害を受けた場合、契約者は、当社に対し損害を賠償するものとします。

第13条（料金）

1. 1.契約者は、サービス利用契約及び約款等に従って、当社所定の方法により、定められた期日までにサービス利用料金を支払うものとします。
2. 2.当社は、サービス維持にかかる経費や市況の変動その他の理由により、サービス料金やサービスのプラン、料金の支払い方法、支払時期を随時改訂することがあります。
3. 3.サービス利用料金に関する約款等の変更については、第4条（本約款及び個別規定の変更）の規定にかかわらず、新料金の適用開始の1ヶ月前までに当社から契約者へ通知するものとします。通知から適用開始までの期間内に契約者からの解約通知がなされなかった場合、契約者は新料金への変更に同意したものとして契約を継続するものとします。

第14条（支払遅延等の措置）

1. 1.契約者は、期日までにサービス利用料金を支払わなかった場合において、当社からの請求があったときは、支払期日を過ぎた日から支払日まで年利14.5％の割合による遅延損害金を日割計算（1円未満切捨）により支払うものとします。
2. 2.利用料金の支払遅延に関し、以下に掲げる事由がある場合、当社はサービスの提供を中止することができます。
   (1)支払期日を10日経過してもサービス利用料金の支払が確認できない場合
   (2)契約者の支払を立替払いするものとして指定されたクレジット会社や支払保証会社が契約者の支払いについて立替払いができない状態にある場合
3. 3.前項各号の事由がある場合において、相当期間内に当該事由が解消されない場合には、当社はサービス利用契約を解除することができます。

第15条（サポート）

サービスのご利用に関して当社が行うサポートの方法及びご利用申し込み方法は、当社Webサイト又はサービスWebページもしくはアプリ内において当社がご案内する方法によるものとします。

第16条（当社による情報の取り扱い）

1. 1.申込者及び契約者は、以下各号に掲げる場合に、当社が契約者等情報を開示又は利用することにつきあらかじめ承諾するものとします。
   (1)申込者ないし契約者が契約者等情報の開示について同意している場合
   (2)個人や特定の団体が特定できない統計的情報に加工する場合及び加工後の情報を利用する場合
   (3)裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令により開示が求められた場合
   (4)検察、警察又は監督官庁等の公的機関により、適法かつ適式な開示請求がなされた場合
   (5)サービス改善の検討のため当社社内において利用する場合
2. 2.前項に掲げる他、サービス利用契約の締結、サービスの提供や継続、サービス利用契約の遂行のため必要な場合、当社は、以下各号に掲げる委託先に必要な範囲で契約者情報等を開示することができるものとし、申込者及び契約者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。
   (1)支払保証会社・クレジット会社
   (2)サーバー事業者
   (3)携帯電話キャリア
   (4)IP電話キャリア
   (5)保険会社
   (6)契約又は法令により守秘義務を負う士業等の専門家
   (7)販売代理店等
3. 3.当社は、禁止行為に対する措置を執る目的で、裁判所、警察、検察、監督官庁に契約者等情報を開示することがあります。

第17条（個人情報の取扱い）

サービスの利用に関して当社が取得する個人情報は、前条に掲げる他、当社の個人情報保護方針に従って取り扱います。

第18条（禁止事項）

利用者は、サービスの利用にあたり、自己又は第三者を利用して、以下の行為を行ってはなりません。また、契約者は、利用者が以下の行為を行わないように管理監督するものとします。

1. (1)第三者の権利・利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2. (2)当社の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
3. (3)サービスを構成するプログラム及びデータに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイラ、逆アセンブル、不正アクセス、破壊、消去、及び改ざんを行う行為
4. (4)コンピュータウィルス及びその他有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
5. (5)サーバーに著しい負荷又は支障を与える行為、ないしネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為、又はこれらのおそれのある行為
6. (6)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害するなど、当社のサービス運営を妨害するおそれのある行為
7. (7)サービスの利用に関して当社から行う指示に従わない行為
8. (8)他の利用者に関する情報を収集又は蓄積する行為
9. (9)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、又は、取引に関して脅迫的な言動ないし暴力を用いる行為
10. (10)サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
11. (11)ログインIDを権限ない者に使わせてサービスへログインさせる行為、又は、権限なく他人のログインIDを使用してサービスへログインする行為
12. (12)下記に該当する架電又はFAX送信をする行為
    ①犯罪を構成するものや法律に違反する内容を含むもの、又は（内容その他当社が知る情報から）そのおそれがあると受け取れるもの
    （詐欺、脅迫、名誉毀損、ストーカー行為の規制等に関する法律違反その他、刑法や刑事関連法の定める構成要件に該当するものや、著作権法や公職選挙法等の禁じる行為に該当するもの等、様々な規制への違反行為が想定されます。）
    ②犯罪行為を誘引するもの、又は（内容その他当社が知る情報から）そのおそれがあると受け取れるもの（違法行為、違法な取引の勧誘、詐欺サイトへの誘導等が想定されますが、これらに限られません。）
    ③当社及び第三者の権利を侵害するものもしくはその予告行為・誘引行為・計画行為・準備行為、又は（内容その他当社が知る情報から）これらのおそれがあると受け取られるもの（犯罪の予告、自殺への誘引、第三者への攻撃的行為の誘引等が想定されますが、これらに限られません。）
    ④当社の秘密情報及び第三者（既に亡くなった人を含みます。）のプライバシーを侵害するもの、又は外観上そのおそれがあると受け取られるもの
    ⑤他人への嫌がらせや他人を威迫・脅迫する旨が看取される内容を含むもの、又は（内容その他当社が知る情報から）そのおそれがあると受け取れるもの
    ⑥他人へなりすまして行うもの
    ⑦公序良俗に反し、あるいは不当な態様にわたるもの
    ⑧ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容を含むもの
    ⑨差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容を含むもの
    ⑩その他情報に接した者が受忍限度を超え不快と感じるもの
    ⑪過度に重複するもの
    ⑫個別規定に違反するもの
    ⑬その他、当社が不適切と判断して通知したもの
13. (13)当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本約款に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する行為
14. (14)当社と事前に書面による契約を締結することなく、サービスを再販する行為
15. (15)上記のほか、約款等に違反する行為

第19条（利用停止その他の措置）

1. 1.当社は、前条の禁止行為が行われたと判断した場合、当該禁止行為を行ったログインＩＤを付与された契約者に対し、アクセス制限・サービス利用停止・その他技術上の利用制限措置を執ることができます。
2. 2、当社は、前条の契約者に対し、禁止行為の防止、禁止行為の防止のため適切と考える措置（データの削除等を含みます。）を求めることができ、当該契約者はこれに応じるものとします。

第20条（サービス内容の変更）

サービスは、サービス内容の拡充、技術・市場・法的規制の状況、利用状況、その他の理由により、サービス内容を変更することがあります。

第21条（サービスの停止）

1. 1.当社は、サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う必要ある場合、サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。サービスの提供を停止する場合は原則として事前に通知しますが、やむをえない場合には事後の通知となる場合があります。
2. 2.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   (1)地震、落雷、火災等の天災や停電、又はテロや戦争等の不可抗力により、サービスの提供が困難となった場合
   (2)コンピューターウイルス被害、サイバーアタック被害等、第三者の行為によりサービスの提供が困難となった場合
   (3)サービスにかかるサーバー、コンピュータ、又は通信回線もしくは電話回線等が停止した場合
   (4)警察、検察、裁判所又は行政庁等の公的機関からの命令、決定その他法令に基づく措置がある場合
   (5)その他上記に準じる技術上、法令上の理由によりやむを得ないとき

第22条（非保証及び当社の責任に属しない事項）

1. 1.サービスを構成する当社のシステムや当社所有の機器等は、現状有姿の状態で提供されます。当社は、サービスやこれを構成するシステムや当社所有の機器等が完全であること（システムや機器等に脆弱性や欠陥等技術上の瑕疵がないこと、障害・不具合・停止・データ毀損や流出その他の事故が起こらないこと、セキュリティが完全であること等を含みます。）について保証いたしません。
2. 2.サービスの品質に関して、以下各号に記載する事項を予めご了承ください。
   (1) 音声通話を提供するタイプのサービスにおいては、通話品質を保証するものではありません。音質が低下したり途切れたりする現象が発生することがありますが、通話が可能である場合にはサービスが本旨に沿って提供されているものとします。※サービスの性質上、通信回線の状態や通信機器の状態により通話の品質が左右される場合があることをご理解の上ご利用ください。
   (2) 携帯宛への発信は着信側の電波状況によりPUSH信号（DTMF）が取得できない場合があります。
   (3) SMS配信サービスは100％送信できるとは限りません。再送信が必要となる事がありますのでご了承ください。
3. 3.当社のサービスは、他事業者の運営するサーバーを利用して提供され、申込者及び契約者はこれを了承するものとします。当社は上記サーバーの稼働の安定性やサービス提供に関わる一切について責任を負いません。
4. 4.当社のサービスの利用には、PC・スマートフォン等の端末、及び通信回線が必要となり、当該端末及び回線は原則として利用者が準備する必要があります。当社はこれらの設置や管理、安定性の一切について責任を負いません。また、サービス利用のため当社所有の機器を貸与した場合において、契約者が、当該機器の取扱いについての当社からの指示又は個別規定の定めに従わなかったときも同様とします。
5. 5.当社は、契約者によるサービス利用行為及びその結果について、当該契約者に適用される法律や契約等に違反しないことを保証するものではありません。契約者は自己の責任において自己に適用される法令・契約等につき検討した上でサービスを利用するものとします。
6. 6.当社は、サービスの内容が変更されないこと、維持され続けることを保証するものではありません。
7. 7．サービスに関して当社が負う責任は次条（責任の範囲及び損害賠償）の規定によるものに限られます。当社は次の事由により契約者又は第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法原理に基づく責任を負うものではありません。
   (1)天災・テロ等の不可抗力に起因する障害、中断、その他の損害
   (2)当社の管理下にないソフトウェア、システム、サービスその他の設備ないし環境に起因する障害、不具合その他の損害
   (3)サービスを構成するシステムやプログラムからの応答時間等、インターネット接続の性能・状況に起因する問題
   (4)コンピュータウィルスへの感染及びその結果引き起こされる不具合（ただし、当社の管理下にあるシステムや設備に通常設定可能であるにもかかわらずコンピュータウィルス対策ソフトが設定されていなかったことによる場合にはこの限りでありません。）
   (5)第三者によるサーバーアタック、クラッキング、不正アクセス等による被害（ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。）
   (6)その他当社の責に帰すべからざる事由による障害、動作不具合その他の損害
8. 8．当社は、以下各号に掲げる対応や措置を行うことによって契約者に生じた損害等について一切の責任を負いません。
   (1)第4条（本約款及び個別規定の変更）に基づく約款等の変更
   (2)第7条（契約の成立）第3項に基づく措置及び同条第4項に基づく解約
   (3)第19条（利用停止その他の措置）に基づく措置
   (4)第20条（サービス内容の変更）に基づくサービスの内容の変更
   (5)第21条（サービスの提供停止）に基づくサービスの提供停止
   (6)第26条（当社による解約等）に基づくサービス利用契約の解約
   (7)第27条（サービスの廃止に伴う契約解除）に基づくサービスの廃止ないしサービス利用契約の解除

第23条（当社が責任を負う範囲並びに損害賠償の額及び方法）

1. 1．当社は、当社の責に帰すべき事由に基づき、契約者がサービスを全く利用できない状況（第21条によりサービスが停止する場合は含まれません。）が生じた場合においては、当社がその状況を認知した時点（以下「障害認知時刻」といいます。）から24時間以内に当該状況が解消されなかったときに限り、以下の計算式により算出される額（小数点以下切捨て）の損害賠償責任を負います。
   当月の利用料金の額÷当月の日数÷24×（障害確認時刻から当社において障害の解消を確認した時刻までの経過時間※）
   ※30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げとします。
2. 2．当社は、前項の定めによって責任を負う場合を除き、直接損害・間接損害・積極損害・消極損害を問わず（サービスの全部又は一部が利用できなかったこと及びこれらから生じる損害、データの毀損や流出、情報の漏洩等が生じたこと及びこれらから生じる損害、営業損害や休業損害等の逸失利益が生じたこと、その他契約者に生じた損害）、また、当社が損害の発生を予見できたかどうかを問わず、債務不履行責任・不法行為責任及びその他の法原理に基づく損害賠償責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りでありません。
3. 3.当社がサービスに関して契約者に対し損害賠償責任を負う場合の損害賠償の額は、当該契約者から直近の1年以内に受領した利用料金を利用月数で除した金額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失により契約者に損害が生じている場合においてはこの限りでありません。
4. 4.本条の定めにより当社が損害賠償責任を負う場合の損害賠償は、金銭による賠償は行わず、損害賠償額に相当する額のサービスを無償で提供する方法によって行うものとします。

第24条（契約期間）

サービス利用契約は、別途定めた場合を除き、契約者又は当社から解約するまで期間の定めなく存続するものとします。

第25条（契約者による解約）

1. 1. 契約者は、サービス利用契約の解約を希望する場合、あらかじめ当社に連絡いただいた上で、当社所定の方式による解約申入書を提出するものとします。
2. 2.前項による解約申請は、当月20日までになされたものについて、その翌月末日をもって解約とします。
3. 3.前項により解約となるまでの間、サービス料金は発生いたします。

第26条（当社による解約等）

1. 1． 当社は、契約者が以下各号のいずれかに該当した場合、契約者に対して解約又はサービス提供停止の意思表示を通知することで、直ちに利用契約を解約し、又はサービスの提供を停止することができるものとします。
   (1)本約款に違反した場合
   (2)自ら又は第三者を利用してサービスの運営その他の当社の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれがある行為を行った場合
   (3)公租公課の滞納処分、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
   (4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合
   (5)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といます）である場合、又は反社会的勢力であった場合
   (6)自ら又は第三者を利用して、当社に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合
   (7)自ら又は第三者を利用して当社の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
   (8)自ら又は第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
   (9) その他当社が契約を続けられない不適切な行為があると判断した場合
2. 2．契約者は、前項により当社が利用契約の解約又はサービスの提供停止を通知した場合、当社に対して負う料金等の債務について直ちに期限の利益を喪失し、当社に対して支払うものとします。

第27条（サービスの廃止に伴う契約解除）

当社は、14日以上前までに契約者に対して通知することで、サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって、利用契約の全部又は廃止部分にかかる一部を解約することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、14日より短い期間の通知又は事後の通知となる場合があります。

第28条（利用契約終了による措置）

1. 1. 当社は、サービス利用契約が終了した場合、契約者等情報その他契約者から預かったデータを保存する義務を負わず、当社の社内ルールに従って消去するものとします。但し、サービス利用契約の申込み、成立及び解約に関する情報及びその他法令上保存が義務付けられている情報については、消去せず、保存及び管理を行います。
2. 2. サービス利用契約終了後も、第16条（当社による情報の取り扱い）、第18条（禁止事項）、第22条（非保証及び当社の責任に属しない事項）、第23条（当社が責任を負う範囲及び損害賠償）、第26条（当社による解約等）第2項、及び本条の規定は有効に存続するものとします。

第29条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効と判断された場合であっても、本約款のうち当該無効と判断された部分以外については継続して完全に効力を有するものとします。

第30条（準拠法・裁判管轄）

サービスに関連して生じる問題の解決や本約款の解釈にあたっては、日本法を準拠法とし、サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年5月24日　制定・公開　2019年6月7日　施行

2019年11月15日　制定・公開 2019年11月20日　一部施行　同月29日　全部施行

2023年12月14日　制定・公開 2023年12月28日　施行